NPO法人の解散清算手続きサポート | 東京都千代田区水道橋 行政書士事務所

NPO法人、株式会社の設立とビジネスをサポートする東京都千代田区水道橋 山西行政書士事務所山西行政書士事務所ロゴ

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何年間も事業報告書の提出ができていないyamanishis.jpg
 理事や社員と音信不通、任期(2年)が切れていた
 所轄庁(東京都)から調査の書類が送られてきた
 裁判所から過料の通知があった など
  NPO法人の解散、清算手続を山西行政書士事務所がご支援致します。

 NPO法人の活動が事実上休止していたとしても、法律上の権利や義務はそのまま継続し、原則的には理事の責任となります。自ら辞任を申し出たとしても、理事数が定款や法令の規定を下回ることになる場合には、その権利や義務は継続します。
 納税の義務などが代表例で、代表理事宛に税務署から個別の通知・督促が来ることがあります。
 また、諸手続きを放置されたため、事業報告書の提出義務が履行されてない場合、NPO法人は認証取り消しとなり、解散となります。(東京都の事例では、聴聞等の通知があり、3年で取消)その場合、解散当時の理事は、2年間あらたにNPO法人の理事に就任することが出来なくなります。
 昨今では、裁判所から過料(数万円)の処分の通知を受け、同時に所轄庁から解散・清算についての意向調査を受けることもあります。一度出された処分が撤回されることはまずありません。また、過料を納めた後も、不適法な状態が継続していることには変わりがありません。
 当事務所では、NPO法人の解散、清算手続きについて、サポート致します。長年のNPO法人の設立、運営の経験に基づき、社員、役員等との連絡が取れない役員の任期切れなどのお困りの事情にも対応が可能です。厳密な守秘義務の下、一連のお手続きをスムーズに進めさせていただきます。
 どうぞご相談ください。

お問い合わせ
TEL、メール等でお問い合わせください。
ご希望の場所まで当方よりご訪問させて頂きます。 当事務所までお越しをいただける場合には、JR総武線・水道橋駅東口から徒歩1分となります。
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お打ち合わせ
初回打ち合わせでは、
清算、解散手続きのお手続きについてご説明いたします。
登記簿、定款、事業報告一式(ある場合)等をご持参ください。
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以下の手続きを行います。
・社員総会(解散決議)
・清算人の決定
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・解散及び清算人の登記
・解散届出書の提出(所轄庁)
・官報公告
・催告、債務の分配等
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・清算結了の登記
・清算結了届 (所轄庁)
・異動届出書の提出(都税事務所等)
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手続き完了、その後もご不明点は遠慮なくお問い合わせください。

  •  ・当事務所の報酬 75,600円
  •  ・公告費用 実費 約33,000円
  •   (※改正NPO法により、公告の回数は1回に軽減されました。)
  •  ・登記事項証明書取得費用 実費 600円×2回程度
  •  ・清算人の印鑑登録証明書取得費用 実費 数百円
  •    総計 約110,000円

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すぐ知りたい、詳しく知りたい方へ
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NPO法人に関するお手続きをご検討中の方に、制度、所要時間、費用などについて、お電話やメールで、詳しくご説明致します。どうぞお問合せください。土、祝日も営業いたしております。

営業時間 9:00~18:00

夜間、休日も転送電話にてご対応します。また、早朝ご出勤前のご面談も承ります。