NPO法人設立 サポートサービス | 東京都千代田区水道橋 行政書士事務所

NPO法人、株式会社の設立とビジネスをサポートする東京都千代田区水道橋 山西行政書士事務所山西行政書士事務所ロゴ

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山西行政書士事務所ロゴ

NPOならではの社会性を活かして、起業したい、有利なビジネスを行いたい!

NPOの制度や運営方法について専門家からメンバーへ説明してほしい!

補助・助成金を活かしたい! チャンスを逃さない為に情報サポートを受けたい!

認証取り消しは絶対に困る! 運営を万全に行う為のサポートを受けたい!

NPO法人のメリットを活かした起業、新規ビジネスをご支援します
いち早い事業開始のために…最短、月曜日のご相談で金曜日にNPO設立申請が可能
ご希望の場所までお打合せに参ります

有利なビジネス展開を目指してNPOを設立したい!yamanishis.jpg
・教育、医療、福祉、芸術分野での起業をご予定の方
・社会問題の解決をビジネスを通じて行う社会起業家をめざしている方
株式会社の公益性のある事業を、独立して行いたい方
任意団体で行っている非営利の活動を、NPO法人化により永続、発展させたい方   
                           山西行政書士事務所にお任せ下さい

a0002_002250.jpg       当事務所では、
      ・NPO法人の設立や任意団体からの移行に関する法定の手続き
      ・ビジネスモデルの検討や事業計画策定など事業立ち上げに関するご支援
      ・補助金・助成金、施策の活用に関するご提案
      ・提携する税理士、弁護士等専門家による運営バックアップ
        など、経験と専門家ネットワークをもとに、サポートさせて頂きます。

NPO法人設立サービス
設立トータルサポート 総額¥162,000
(諸税等の実費のご負担はございません。)

NPO法人設立に関する打ち合わせを、ご希望の場所までお伺いして行います。事業モデルの検討、書類一式の作成、所轄庁との折衝・認証、登記手続き、完了後の謄本のお届けまで、トータルでサポート。最短、月曜日のお問合せで、金曜日に申請できます。特にお急ぎの設立も上記の総額で承ります。
arrow059_01.gifLinkIcon詳しくはこちらをご覧ください

設立後の運営サポートサービス
毎年度の事業報告 ¥54,000
定款変更 ¥54,000より

NPO法人は、設立後も毎事業年度ごとに事業報告の義務があり、怠った場合には、過料や認証取消の処分を受ける場合があります。また定款変更には事前の認証、事務所所在地や役員に変更が生じた場合には届出が必要です。当事務所では、煩雑な手続きのご負担を軽減し不備なく行われるよう、万全のサポートを行います。
arrow059_01.gifLinkIcon詳しくはこちらをご覧ください

すぐ知りたい方へお応えします 土、祝日も営業 メールは即日返信

新規設立をご検討の方、また運営について課題をお持ちの方に、制度、手続き、費用などについて、電話、メールで、詳しくご説明致します。夜間、休日も転送電話にてご対応致します。どうぞお問合せください。
NPO法人によるビジネス展開についても、様々な分野の事例をもとにご相談対応致します。 クリックで入力画面が開きます→


営業時間 9:00~18:00
夜間、休日も転送電話にてご対応します。

LinkIconNPO法人 設立の重点ポイント
NPO法人を設立する為には、定款の記載事項などに他の法人格では見られない法定の要件があります。そのルールについて平易にご案内いたします。

LinkIconNPO法人定款見本ほか書式
設立や運営の際ご参考になるよう、申請書類の書式の見本をご案内いたします。なお、書式は都道府県により内容が異なる場合があります。

LinkIconNPO法人の情報公開
広く市民一般に活動が公開されている必要があることから、NPO法人には情報公開の制度があります。法定の手続きをご確認ください。

_MG_0624.jpg事務所移転のご案内

LinkIconNPO法人と他の法人の違いとは?
NPO法人は、そもそもの主旨、目的の違いから、株式会社等とは設立方法や運営上異なる点があります。特に気をつけるべき点についてをご案内いたします。

LinkIconNPO法人 補助金、助成金の活用法
NPO法人には、その公的な役割をバックアップする意味で、公的のみならず民間からも様々な支援策が講じられています。活用事例についてご案内いたします。

LinkIconNPO法人の運営管理と手続き
NPO法人には、公益的な運営を継続する目的で、設立後も様々な手続きが義務づけられています。法定の手続きをご確認ください。

LinkIconNPO法人の解散清算手続き
NPOの活動が休止していたとしても、納税などの法律上の義務は継続し、原則的に理事の責任となります。トラブルにならない為に、解散手続きをご案内いたします。

LinkIconNPO法人 開業、新規ビジネスの例
NPO法人に関する当事務所へのご相談は、明確に“ビジネス”を目的とした内容がほとんどです。実績の中から、開業やビジネスの事例についてご案内いたします。

LinkIcon特定非営利活動促進法の活動とは?
NPO法人は、法で定める20の特定非営利活動を行わなければなりません。その説明と、実際の利用状況(定款記載の割合)をご案内いたします。

LinkIconNPO法人の税務一般
NPO法人に関する税に関しては、誤った認識をされている方もいらっしゃるようです。正しい認識で事業に取組まれる為のご案内です。

LinkIconNPO設立 東京都と道府県の注意点
東京都の場合、不認証が2割弱も発生しています。また、他の道府県では、事前相談を推奨している場合が多く、申請まで概ね1ヶ月期間を要します。

<当事務所のNPO法人に関する実績の一部 (平成24~25年)>

       ・株式会社の事業のうち、特に公益性の高い事業内容をNPO法人を設立の上、分離した例(東京都
       ・一般社団法人の事業のうち、非営利で行われていた事業をNPO法人を設立の上、分離した例(愛知県) 
       ・震災復興支援を目的としたNPO法人の設立と運営の支援を行った例(宮城県
       ・休眠状態のNPO法人の役員、事業目的等を変更の上、再起動させた例(東京都) 
       ・地域振興を目的としたNPO法人の設立と民間助成金申請のサポートを行った例(岩手県、沖縄県