役員変更手続きについて
手続きが必要になる場合 |
・任期満了で重任する場合 ・任期の途中でも役員の就任や辞任があった場合 ・代表取締役が交代する場合 ・代表取締役の住所が変更された場合 ・取締役の氏名が変更された場合 ほか 役員任期は、会社ごとに定款によって決まります。 定款を変更することにより、役員の任期は１０年まで伸長可能です。定款の見直しについてもお問い合わせください。 |
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必要な手続き |
・株主総会決議、議事録作成 ・取締役会などの決議、議事録作成 ・就任承諾書など必要書類の作成 ・登記 |
当事務所へご依頼頂いた場合の費用 |
・登録免許税実費 10,000円 ・当事務所の書類作成報酬 22,000円 合計 32,000円 変更後の謄本取得費 600円／1通 |
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事業目的変更手続きについて
手続きが必要になる場合 |
・事業目的を追加、削除する場合 許認可事業に関しては、その事業目的が定款や登記簿へ記載されていることが必須となる場合があります。 また、法令はもちろん、所轄庁の指定を確認の上、記載される字句を正確に決定する必要があります。（風俗営業、介護事業など） |
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必要な手続き |
・株主総会決議（特別決議）、議事録作成 ・登記 ・印鑑の変更 |
当事務所へご依頼頂いた場合の費用 |
・登録免許税実費 30,000円 ・当事務所の書類作成報酬 22,000円 合計 52,000円 変更後の謄本取得費 600円／1通 |
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商号変更手続きについて
手続きが必要になる場合 |
・商号（会社名）を変更する場合 会社法により、同一商号の使用禁止規定は大幅に緩和されましたが、不正競争防止法の観点から、引き続きの注意が必要です。 |
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必要な手続き |
・株主総会決議、議事録作成 ・取締役会などの決議、議事録作成 ・登記 |
当事務所へご依頼頂いた場合の費用 |
・登録免許税実費 10,000円 ・当事務所の書類作成報酬 22,000円 ・実印作成実費 5,500円 合計 37,500円 変更後の謄本取得費 600円／1通 |
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増資(現物出資)手続きについて
手続きが必要になる場合 |
・株主割当増資を行う場合 ・第三者割当増資を行う場合 |
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必要な手続き |
・株主総会決議（特別決議）、議事録作成 ・取締役会の決議、議事録作成 ・登記 |
当事務所へご依頼頂いた場合の費用 |
・登録免許税実費 30,000円より（増加資本金額×０，００７） ・当事務所の書類作成報酬 33,000円 合計 63,000円 変更後の謄本取得費 600円／1通 |
現物出資 |
会社に対する社長個人の貸付金を資本金に振り替える現物出資も可能です。どうぞお問い合わせください。 |
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本店の移転手続きについて
手続きが必要になる場合 |
・本店を同一法務局の管轄区域内に移転させる場合 ・本店を異なる法務局の管轄区域内に移転させる場合 |
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必要な手続き |
・株主総会決議（特別決議）、議事録作成 ・取締役会等の決議、議事録作成 ・登記 |
当事務所へご依頼頂いた場合の費用 |
・登録免許税実費 30,000円（上記の管轄が異なる場合は倍額） ・当事務所の書類作成報酬 33,000円 合計 63,000円 変更後の謄本取得費 600円／1通 |
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機関の変更手続きについて
手続きが必要になる場合 |
・取締役会を設置、廃止する場合 ・監査役を設置、廃止する場合 |
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必要な手続き |
・株主総会決議、議事録作成 ・取締役会などの決議、議事録作成 ・変更後の定款の作成 ・登記 |
当事務所へご依頼頂いた場合の費用 |
・登録免許税実費 30,000円 ・当事務所の書類作成報酬 33,000円 合計 63,000円 変更後の謄本取得費 600円／1通 |
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特例有限会社の変更手続きについて
手続きが必要になる場合 |
・役員が退任、就任した場合 ・取締役、監査役の住所が変更された場合 など 特例有限会社の場合、全ての取締役、監査役の住所が登記事項です。 |
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必要な手続き |
・株主総会決議、議事録作成 ・取締役による決議、議事録作成 ・登記 |
当事務所へご依頼頂いた場合の費用 |
・登録免許税実費 10,000円 ・当事務所の書類作成報酬 22,000円 合計 32,000円 変更後の謄本取得費 600円／1通 |
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特例有限会社の商号変更による株式会社への移行手続きについて
手続きが必要になる場合 |
・特例有限会社から株式会社へ変更する場合 特例有限会社には役員任期の規定がありませんでしたが、移行の伴い、原則２年となります。伸長する場合には合わせて手続きを行う必要があります。 |
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必要な手続き |
・株主総会決議、議事録作成 ・取締役による決議、議事録作成 ・変更後の定款の作成 ・登記 |
当事務所へご依頼頂いた場合の費用 |
・登録免許税実費 60,000円 （資本金額により異なります） ・実印作成実費 5,500円 ・当事務所の書類作成報酬 33,000円 合計 98,500円 変更後の謄本取得費 600円／1通 |
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解散、清算手続きについて
手続きが必要になる場合 |
・任意清算を行う場合 |
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必要な手続き |
・株主総会決議、議事録作成 ・清算人の就任承諾書作成 ・変更後の定款の作成 ・登記 ・官報公告 |
当事務所へご依頼頂いた場合の費用 |
・登録免許税実費 41,000円 ・官報公告実費 約40,000円 ・当事務所の書類作成報酬 44,000円 合計 125,000円 変更後の謄本取得費 6００円／1通 ※上記には、清算確定申告等税務関係の手続きは含みません。 |
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当事務所へのご依頼について
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- アポイント
- ＴＥＬ、メール等でお問い合わせください。
- ご希望の場所まで、当方よりご訪問させて頂きます。
- お打ち合わせ
- ご希望の変更内容を確認させて頂きます。
- 最適な手続き内容、費用等について、詳しくご説明致します。
- 合わせてご予定の事業の概要などをお聞きし、様々な角度から貴社のビジネスにお役立ち出来るよう、ご提案をさせて頂きます。
- 下記のご準備をお願いします。 （手続きにより内容は異なります）
- ・定款のコピー
- ・現在事項全部証明書のコピー
- ・（手続により）役員の印鑑登録証明書
- ・（手続により）株主総会、取締役会等の議事録
- ・（手続により）新会社の実印の作成
- 当事務所で手続き書類の作成を行います。
- 登記手続きをお願いいたします。
- 当事務所より、定款及び設立関係の書類を持参し、お渡しいたします。
- 押印手続きをお願い致します。
- ※別途ご要望により、取締役会、株主総会の開催当日運営まで、
- 当事務所でバックアップします。
- 所轄の法務局へ登記申請をお願いいたします。
- （窓口でのご提出頂くのみ、事前にご説明を差し上げます）
- 登記完了
- ここまで最短なら10日程度で完了します。
- 手続き以降のフォローアップ
- 税理士、社労士、生損保代理店など、必要な専門家のご紹介も承ります。
- 事業計画の策定・管理などについてもどうぞご相談下さい。
- 引き続き、事業が順調に成長されるよう、様々な情報提供に努めさせて頂きます。 ご相談は遠慮なくお問い合わせください。
